企業・官公庁の方へ
コラボレーションで、
社会を変える。
「こんなアイデアを形にするにはどうすれば?」「大学と一緒に事業や研究をしたい」そんな時は、ぜひ愛知学院大学にお声掛けください。10学部16学科と教養部、短期大学部1学科、大学院9研究科、そして専門を究めた研究者を擁する本学は、地域社会に貢献するために産学官連携に力を入れています。産業界や地方自治体との連携・交流、各分野での教育、共同研究・開発等、様々なケースに応じて新しいパワーを吹き込みます。
産学官連携
本学と企業、官公庁などとの産学官連携による成果事例をご紹介します。
※記載している「氏名」「所属部署」「資格」等は、連携活動・研究当時のものです。
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2023.03.14
●産学官連携
経営学部油井毅講師のパナソニック、ジェイテクトとの受託・共同事業
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2023.03.14
●産学官連携
スマートメーターで見守り 電力使用データ 高齢者の生活把握
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2023.03.09
●産学官連携
手持ち型口内法デジタルX線撮影用デバイスを (株)フラットと共同で開発しました。
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2023.03.09
●産学官連携
口内法X線撮影イメージングプレート専用保護カバーを(株)フラットと共同で開発しました。
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2023.03.09
●産学官連携
顎関節固定具「AGOキャップ」を旭ゴム化工(株)およびパルメディカル(株)と共同で開発しました。
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本学では以下の制度により産学官連携を推進しています。
詳しくは本学研究推進・社会連携課にお問い合わせください。
大学との連携について
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受託・共同事業
受託事業・共同事業は、社会貢献のために教育研究活動の一環として、自治体・企業等から委託を受けて、本学の教育研究資源を活用して行う事業です。
※受託研究、共同研究は除きます。 -
受託研究
受託研究は、企業等学外機関からの特定課題に関する研究委託に基づいて、本学の研究者が研究を行う制度です。
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共同研究
共同研究は、企業等学外機関と本学が共同で研究を行う制度です。共同研究では、企業等から研究者および研究資金を愛知学院大学に受け入れ、受け入れた企業等の研究者と本学の研究者が本学の研究施設や設備を使用して共同で研究を実施します。
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奨学寄附金の
受け入れ奨学寄附金制度は、教育研究の補助を目的として特定の対象(研究者・講座等)を指定し、本学に寄附をいただく制度です。本学では奨学寄附金をいただいた場合、指定の対象や目的に沿って、寄附金を運用します。奨学寄附金は、特定公益増進法人寄附として取り扱われます。(日本私立学校振興・共済事業団による受配者指定寄附金も可能です。)
教員の実績紹介
本学全専任教員の研究テーマ、
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